お知らせ

成蹊学園将来構想検討委員会答申

2002年4月30日



成蹊学園理事長
岸 暁 殿

成蹊学園将来構想検討委員会
委員長  加藤 節

答申

成蹊学園将来構想検討委員会は、これまで、理事長の諮問を受けて、遅くとも学園創立百周年を迎える2012年までに学園や各学校が推進すべき事業・施策等の検討を続けてまいりました。その結果、以下のような結論が得られましたので、答申いたします。なお、答申に盛り込まれた工程表および準備室の開設計画は、本年5月24日に開催される理事会において本答申の基本方向が承認されることを前提として策定されたものであること、また工程表において第二期、第三期に割り振られた事業を財政状況に応じて前倒しして実施することも想定されていることを付言いたします。

  1. 事業・施策等
    学園および各学校は以下のような事業・施策を実施するものとする。
    1. 学園
      1. 国際社会を理解し、国際化に対応しうる能力の開発を目的として「国際教育センター」を設置する。
      2. 電子化対応機能を備えた「国際図書館」を新設する。
      3. 緑化や運動施設の整備を進めて学園環境の充実を図る。
      4. 恒常的な収入を確保するための募金事業を積極的に推進する。
      5. 理事会および評議委員会の在り方について検討し、寄付行為および関連する規則を検討する。
    2. 大学
      1. 工学部学科再編の推進を図る。
      2. 文科系学部の再編成を検討する。
      3. ロー・スクールの開設を検討する。
      4. 1号館・2号館・5号館・6号館エリアの再開発に取り組む
    3. 中学・高等学校
      1. 学力の向上と学校の個性化とを図るために中・高一環化を推進する。
      2. 中央館を除く学校施設の総合的な再開発に取り組む。
    4. 小学校
      1. 競争力の強化と少数教育の推進とを図るために30人学級を実現する。
      2. 体育館を除く学校施設の総合的な再開発に取り組む。
  2. 工程表
    上記1の事業・施策等を原則として以下の工程に従って実施するものとする。
    第一期(2002年-2006年)A1 A2 A3 A4 A5 B1 B2 B3 C1 D1
    第二期(2006年ー2009年)A3 A4 B3 B4 D2
    第三期 A3 A4 C2
  3. 準備室の開設
    上記1の事業・施策等を上記IIの工程表にそって実施するために、実務的な性格をもつ次のような検討委員会を本年6月および来年4月に開設することとする。なお、A5については、本年6月に総務部長の下にプロジェクトチームを設置することとする。
2002年6月
  • 「国際教育センター」開設準備室
  • 「情報図書館」新設準備室
  • 「中・高一貫化」準備室
  • 「小学校30人学級」準備室
  • 「工学部学科再編」準備室
  • 「文科系学部再編」検討委員会
  • 「ロー・スクール」開設検討委員会
2003年4月
  • 「大学1号館エリア等再開発」検討委員会
  • 「中・高施設再開発」準備室
  • 「小学校施設再開発」準備室

以上

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