平成22年度 事業計画書
平成22年度 事業計画
- 1. 基本方針
(1)平成22年度は平成21年度に引き続き成蹊会が新たな活動を始めるための準備・検討の年とする。
昨年、一年間、各特別委員会は新たな活動の検討に精力的に取り組んできた。まだ検討がしつくされてない
委員会も多くあり、引き続き検討を続け、成案ができた時点で理事会に諮り新しい活動を決定・ 実施していく。
また、予算の裏づけが無い中での活動開始とならないよう、理事会で新たな活動の承認にあわせて本年度必
要な費用を予備費から予算措置を行うこととする。
(2)平成25年11月末までに新しい法人への転換を求められている公益法人制度改革への取り組みは、専門委
員会を立ち上げ、平成23年度の総会で考え方を提起する。この問題を周知できるよう、成蹊会誌、成蹊会ホ
ームページ等で情報提供をしていく。
(3)個々の活動については、これまでの内容を踏襲することを基本とするが、新たな取り組みを実施すると判断し
たものは、この事業計画の中で提案し、必要な予算措置を行う。
2. 活動方針
(1) 同窓会活動
① 総会
・ 本年度の総会では、参加者の拡充および総会活性化に向けての取り組みとして、講演会の開催、新卒
者年次委員の総会出席、体育会・文化会・新聞会・欅祭本部等の在校生の総会・懇親会への招待を実
施する。
・ 来る平成23年度の総会は「成蹊会創立75周年記念総会」として、イベントの実施等も含め開催方法を
検討する。事前準備のため、本年度総会終了後すみやかに実行委員会を立ち上げ準備を開始する。
② 学校学部同窓会
・ 成蹊会活動の基礎は各学校学部同窓会の活動であり、各同窓会が活性化することが、成蹊会の発展に
つながる。このことを認識し、各同窓会の会長・幹事長が中心となって活動全体を活性化させるとともに、
引き続き構成員の成蹊会諸活動への参画を増やすとともに、年次委員の拡充・会費納入率の向上を推
進する。
・ 各同窓会の会長・幹事長が中心となった連絡会を開催し、各同窓会活動の情報交換、方策の共有化を
進め活動の強化を図る。
③ 卒業周年同窓会
・ 卒業周年同窓会の開催は同窓会活動の柱の一つとして、高校・大学卒業10周年毎の開催を積極的に
支援していく。昨年、周年同窓会出席者に会費納入を働きかけたところ、会費未納であった出席者の3割
~5割の方から納入があり、同窓会への出席が会費納入の動機付けになることが確認されたので、より
参加者を広げるべく幹事団と検討・実施していく。
・ 本年度も高校・大学の各卒業10、20、30、40、50周年の同窓会の開催を支援しさらなる定着を
図っていく。具体的には、それぞれ、昭和35年、昭和45年、昭和55年、平成2年、平成12年卒業
の同窓生が対象となる。
・各同窓会の幹事会立ち上げがスムースな開催に向けての大切なポイントになるため、事務局も幹事団の
立ち上げを支援していくとともに、次年度幹事候補も早期に組織化し幹事同士の連携も図っていく。周年
同窓会活動強化のため、昨年に引き続き、各周年行事の幹事会開催への金銭的支援を継続する。
④ 新卒者対策
・ 新卒者に成蹊会の存在を認知・浸透させることが肝要である。在学中および卒業式の日に何ができるの
かをポイントに具体的な方策を検討していく。
⑤ 地域成蹊会
・ 地域成蹊会の総会には本部から会長、副会長、常務理事のいづれかが参加し、連携を深めるとともに、
本部・地域での活動について意見交換を行い理解を深める。
・ 本年度はアンケート調査を実施、それを踏まえ地域成蹊会の活性化に向け意見収集に努める。 次年度
の総会開催時に地域成蹊会代表者会議(仮称)を実施し、活性化策の討議と連携・支援強化の方策を検
討する。
・ 海外成蹊会は原則地域成蹊会と同じ扱いとし、情報提供、会費納入の方策を検討し、関係を強化していく。
⑥ その他の同窓会(クラブOB会、ゼミOB会、職域成蹊会)
・ 現状どおり、会議の開催等の支援要請があれば積極的に行う。
・ 今後の組織内での位置づけについては、当面現状のままとする。
⑦ OB同好会(彩蹊会、写蹊会他)
・ OBによる同好会活動は、同窓会における活動の一つのあり方であり、自主的な運営を尊重する中で、良
好な関係を維持していく。
(2) 会員サービス
① 成蹊倶楽部
・成蹊クラブ委員会で現状スペースの拡大、利用時間の拡大について方策を検討するとともに、より会員サー
ビスの向上につながるクラブにするため、新たな場所での設置も検討し、理事会に提案する。
② 会員サービスの検討
・ 会員向けセミナー、講演会、大学と連携した生涯教育プラン等会員のニーズと合致した取り組みを検討して
いく。
・ また、同窓生ネットワークの中から会員向け優待利用の可能性について調査・研究していく。
③ ホームページからの情報発信
・ 最も迅速な情報発信手段として、ホームページを積極的に活用しタイムリーな情報発信ができるよう、
Web小委員会でその方法・仕組み・体制を検討し整備する。会議、イベントの開催・報告等基本的な情報は
すべてホームページで閲覧できるようにしていく。
(3) 学校・学園との関係
① 在校生との交流
・ 在学中に成蹊会の存在を強く認識してもらうことが必要であるので、成蹊桜祭、大学欅祭、中高蹊祭、入学
式、卒業式等各イベントを中心に成蹊会の知名度をあげ、活動を理解してもらえる方策を検討する。
② 在校生支援の強化
・昨年に引き続き、各委員会で在校生への支援を抜本的に見直すべく、検討を行っていく。
・具体的には、育英奨学制度の充実、学生団体(部、クラブ、同好会)への新たな支援策等で あるがボラン
ティア活動にも視点を広げていく
・これらの支援策の具体化は各委員会で行う。
③ 教員への支援
・ 教員の研究活動の助成については、基本的にこれまで同様に行っていくが、学術教育助成委員会で成蹊会
独自の視点を加え、さらに充実すべく検討する。
④ 学園への後援・支援
・ 成蹊学園のステイタス向上に向け、各階層で成蹊学園とのコミニュケーションを密にし、信頼・協力関係の
醸成に努力していく。
・ 各学校・学部同窓会は、同窓会役員と学校長・学部長および先生方との懇親会を定例化していく。費用につ
いては限度を決め成蹊会が負担する。
・ 百周年募金を始め、学園の諸行事に協力し、同窓生の参画の場を設けていく。
(4) 公益法人制度改革への取り組み
・ 昨年の事業計画で提起したとおり次のスケジュールで対応策を検討していく。
平成23年6月 平成23年度事業計画の中で基本的な方向を提案
平成24年6月 平成24年度事業計画において、法人格の具体的な内容、移行手続き詳細、新法人
の組織形態等を提案する。
あわせて、新法人は認可されたら直ちに移行する必要があるので、新法人の定款等
の諸規則の制定、新法人の役員候補者の選出等を行う
承認後、具体的な移行手続き開始
平成24年7月以降 認可され次第、新体制スタート
・ 平成21年9月より、総務企画委員会で検討を開始。本年度はさらに専門的に検討する組織として委員会を設置
することとし、本格的な検討をスタートさせる。
・ この委員会では、検討に加え組織内への情報提供も適宜実施していく。
(注)公益法人制度改革とは 平成20年12月1日より新公益法人制度がスタートし、社団法人成蹊会も法的
には「特例民法法人(特例社団法人)」ということになった。新制度には5年間の移行期間が設けられて
おり、この間はこれまでと同様公益法人として活動できるが、移行期間内に新制度での「公益社団法人」
となるのか、新しくできた「一般社団法人」になるのか決めることが必要である。平成25年11月末の
移行期間を過ぎると法律により強制的に解散させられる。
(5) 組織強化
① 副会長の役割強化
・ 昨年度より、副会長については担当業務を明確にし、具体的に協力をお願いしてきた。本年度はさらにその
役割権限を強化し、実行していく。
② 特別委員会の機能・役割の強化
・ これまで述べてきたように、同窓会活動、在校生との交流、在校生・教員への支援を成蹊会活動の柱として
新たな展開を考えていく。その具体的内容については、各特別委員会に検討を委託することで進めてきてい
る。
・ 今後検討が進む中で必要となれば、特別委員会の機能・役割・再編等見直し・強化を行う。
③ 会費納入率アップ
・ 毎年納入していただく会員数を確保・増加していくことが成蹊会活動の強化につながるので、より一層会費
納入率アップに努める。
- ・ 会費納入だけを訴えるだけではなく、会費を納める価値を成蹊会活動の中に見出してもらうよう活動全体を
変えていくことが必要だが、最後はやはり直接的なお願いが効果があるので、既納入者へのアプローチを着
実に行っていく。
・ 長年の未納者に対しては、総会参加者・周年同窓会参加者を中心に成蹊会活動と接点ができた時点で速やか
に依頼していく。
④ 成蹊会行事への参加者増
・ 総会、枯林忌、成蹊桜祭、周年同窓会等成蹊会が主催する行事への参加者を増やすための取り組みを、各学
校・学部同窓会と連携して行い、成蹊会活動の認知度アップと各同窓会の強化につなげる。
⑤ 事務局の強化
・公益法人制度改革への対応、同窓会活動活性化に伴う業務等に十分な人的パワーが必要であり、事務局の
構成・あり方を見直していく。
Ⅱ.予算編成方針
1. 平成22年度は、基本的にはこれまでの活動を継続することで、必要な予算措置を行った。
公益事業に関しては、これまでの活動継続を前提で作成した。
事業計画で述べたとおり、新たな活動については今後の検討による項目が多くあり、 本年度の実施についても不
明確な状況にある。 そのため、新たな活動を実施するにあたり、予算措置ができるよう、予備費を計上する。
予備費は理事会の承認に基づき、新しい活動で使用することとする。
(1)予備費の計上
・ 本年度の活動については、年度の途中で新たな活動の展開が決まり、追加の予算措置が必要となる事態が予測さ
れる。こうした事態に対処するため、予備費を2,000万円計上する。
・ 予備費の使用は理事会の承認の下に行う。
以 上