一般社団法人 成蹊会

平成21年度　事業計画

1. 基本方針
   • （1）平成21年度は成蹊会が新たな活動を始めるための準備・検討の年とする。
     新しい活動の具体的な展開は、事業計画が総会において承認されてからとなる。具体的には、昨年12月に会長宛に提出された「活動検討プロジェクト委員会」の答申を基に、必要委員会・組織等で検討し、順次理事会の承認を得て実施していく。
     従って公益活動に関しては、本年度はこれまでの活動を踏襲することとなる。
     また、予算の裏づけが無い中での活動開始とならないよう、理事会で新たな活動の承認時に同時に予備費から予算措置を行うこととする。
   • （2）公益法人制度改革への対応をどうするのか検討を開始し、平成23年度の総会（平成23年6月開催予定）において、考え方を提起することとする。
   • （3）会員名簿については、平成16年12月の発行を最後に5年が経過しており、会員サービスの観点からこれ以上期間を空けることはできないと判断し、本年度中に名簿を発行する。
   • （4）個々の活動については、これまでの内容を踏襲することを基本とするが、新たな取り組みを実施すると判断したものは、この事業計画の中で提案し、必要な予算措置を行う。
2. 活動方針
   • （1） 同窓会活動

     ① 総会

     ・ 本年度の総会では、隔年実施の実施年であるので成蹊会学術賞贈呈式を実施する。
     ・ 活動検討プロジェクトの答申で提案された、新卒者・在校生との関係強化のため、新卒者年次委員および体育会・文化会・新聞会・欅祭本部等の在校生の総会懇親会への招待を本年度より実施する。
     ・ 平成23年度の総会は成蹊会創立75周年記念総会として、イベントの実施等も含め開催方法を検討する。その後も5年毎に成蹊会周年記念事業を実施することとする。

     ② 学校学部同窓会

     ・ 成蹊会活動の基礎は各学校学部同窓会の活動であり、各同窓会が活性化することが、成蹊会の発展につながる。このことを認識し、各同窓会の会長・幹事長が中心となって活動全体を活性化させるとともに、構成員の成蹊会諸活動への参画と会費納入率の向上を推進する。
     ・ 各同窓会の会長・幹事長が中心となった連絡会を設け、各同窓会活動の情報交換、方策の共有を進めていく。

     ③ 卒業周年同窓会

     ・ 卒業周年同窓会の開催は同窓会活動の柱の一つとして、高校・大学卒業10周年毎の開催を積極的に支援していく。
     ・本年度は高校・大学各卒業10、20、30、40、50周年の同窓会の開催が予定されている。具体的には、それぞれ、昭和34年、昭和44年、昭和54年、平成元年、平成11年卒業の同窓生が対象となる。
     ・各同窓会の幹事会立ち上げがスムースな開催に向けての大切なポイントなので、事務局も幹事団の立ち上げを支援していくとともに、次年度幹事候補も前年から探していく。各周年行事の幹事会への金銭的支援も行う。

     ④ 新卒者対策

     ・ 本年の新卒者から原則全員が10年分会費納入者であることから、新卒者に成蹊会の存在を認知・浸透させることが、肝要である。在学中および卒業式の日に何ができるのかをポイントに、具体的な方策を検討し、順次実施していく。

     ⑤ 地域成蹊会

     ・地域成蹊会の総会には本部から会長、副会長、常務理事の誰かが参加し連携を深めるとともに、本部・地域での活動について意見交換を行い理解を深める。
     ・ 次年度の総会開催時に地域成蹊会代表者会議（仮称）を開くことを前提に準備を進める。
     ・ ここ数年、総会を開催していない地域成蹊会もあり、実態を調査する。
     ・ 海外成蹊会は原則地域成蹊会と同じ扱いとし、情報提供、会費納入の方策を検討し、関係を強化していく。

     ⑥ その他の同窓会（クラブOB会、ゼミOB会、職域成蹊会）

     ・ 現状どおり、会議の開催等の支援要請があれば積極的に行う。
     ・ 今後の組織内での位置づけについては、当面現状のままとする。

     ⑦ OB同好会（彩蹊会、写蹊会他）

     ・ OBによる同好会活動は、同窓会における活動の一つのあり方であり、自主的な運営を尊重する中で、必要な支援を行ない、良好な関係を維持していく。

   • （2） 会員サービス

     ① 成蹊倶楽部

     ・現状のスペースではこれ以上の利用促進が難しいので、スペースの拡大、利用時間の拡大について方策検討するとともに、㈱ニユートーキヨーに対しても、その可能性について打診していく。

     ② 新たな会員サービスの検討

     ・ 会員向けセミナー、講演会、大学と連携した生涯教育プラン等会員のニーズと合致した取り組みを検討する。
     ・ また、同窓生ネットワークの中から会員向け優待利用の可能性について調査していく。

     ③ ホームページからの情報発信

     ・ 最も迅速な情報発信手段として、ホームページを積極的に活用しタイムリーな情報発信ができるよう、仕組み・体制を整備する。会議、イベントの開催・報告等基本的な情報はすべてホームページで閲覧できるようにしていく。

   • （3） 学校・学園との関係

     ① 在校生との交流

     ・ 入会金・会費（10年分）を在学中に納めてもらうことから、在校生との交流を強め、卒業前から成蹊会の存在を強く認識してもらうことが必要である。
     ・ 成蹊桜祭、大学欅祭、中高蹊祭、入学式、卒業式等各イベントを中心に成蹊会の認知度をあげるための在校生との交流策を検討する

     ②　在校生支援の強化

     ・ 上記の在校生との交流とも深く関係するが、在校生への支援を抜本的に見直す。
     ・ 具体的には育英奨学制度をさらに充実する、例えば給付奨学金の導入、1年次からの奨学金貸与等学生団体（部、クラブ、同好会）への新たな支援策4大学競技大会優勝に向けての支援その他、個人・団体を問わず活動助成を望む学生への支援の新設
     ・ これらの支援策の具体化は各委員会で行う

     ③　教員への支援

     ・ 教員の研究活動の助成については、基本的にこれまで同様に行っていくが、さらに充実すべく検討する。

     ④ 学園への後援・支援

     ・ 成蹊学園のステイタス向上に向け、各階層で成蹊学園とのコミニュケーションを密にし、信頼・協力関係を醸成し支援していく。
     ・ 各学校・学部同窓会は、同窓会役員と学校長・学部長および先生方との懇親会を定例化していく。費用については限度を決め成蹊会が負担する。
     ・ 百周年募金を始め、学園の諸行事に協力し、同窓生の参画の場を設けていく。

   • （4） 公益法人制度改革への取り組み
     • ・ 平成20年12月1日より新公益法人制度がスタートし、成蹊会も法的には「特例民法法人（特例社団法人）」ということになった。新制度には5年間の移行期間が設けられており、この間はこれまでと同様、公益法人として活動できるが、移行期間内に新制度での「公益社団法人」となるのか、新しくできた「一般社団法人」になるのか、決めることが必要である。期間を過ぎると法律により強制的に解散させられる。
     • ・ 成蹊会としてこの制度改革に対してどのような方向に向かうのか、次のスケジュールで対応策を検討していく。
       平成23年6月平成23年度事業計画の中で基本的な方向を提案
       平成24年6月平成24年度事業計画において、法人格の具体的な内容、移行手続き詳細、新法人の組織形態等を提案承認後、具体的な移行手続き開始（文科省への届出等） 　平成25年6月総会において、新組織での役員等選任
       平成25年7月新体制スタート
   • （5） 会員名簿の発行
     • ・ 平成17年に施行された個人情報保護法により、それ以前に比べ名簿作成に伴う手続きが複雑となり、安易に名簿を作成することができなくなったことから、成蹊会として会員名簿作成を見送ってきた。
     • ・ しかし、本年度で前回の発行から5年を経過することとなり、これ以上名簿を作成しないことは、会員サービスの面で同窓会の本来の役割果たしていないことになると判断し、本年度中に会員名簿を発行することとする。
     • ・ 作成方法等ではこれまでとは異なる作業が予測されるが、委託会社を決め、事務局が中心となって行っていく。
     • ・ 費用の重複を避けるため、総会案内時に名簿発行の案内及び掲載等に関する手続き書類を同封することで準備を進める。
   • （6） 組織強化

     ① 副会長の役割強化

     ・ 副会長については担当業務を明確にし、与えられた業務については会長に代わり責任を持って実行していくことを役割とする。

     ② 特別委員会の機能・役割の強化

     ・ これまでの述べてきたように、同窓会活動、在校生との交流、在校生・教員への支援を成蹊会活動の柱として新たな展開を考えていく。その具体的内容については、各特別委員会に検討を委託することで進めて行く。
     ・ そのため、検討内容に応じて必要であれば特別委員会の機能・役割の見直し・強化を行う。

     ③ 会費納入率アップ

     ・ 本年度より大学卒業生の10年分会費が納入されることから、会費の総額は大きく増えるが、毎年納入していただく会員数を確保・増加していくことが成蹊会活動の強化につながるので、より一層会費納入率アップに努める。
     ・ 会費納入だけを訴えるだけではなく、会費を納める価値を成蹊会活動の中に見出してもらうよう活動全体を変えていくことが必要だが、最後はやはり直接的なお願いが効果があるので、既納入者へのアプローチをきちんと行っていく。
     ・ 長年の未納者に対しては、総会参加者・周年同窓会参加者を中心に成蹊会活動と接点ができた時点で速やかにお願いしていく。

     ④ 高齢者の会費の扱い

     ・ 高齢者の会費免除等高齢者の会費・納入方法について検討する。

     ⑤ 成蹊会行事への参加者増

     ・ 総会、枯林忌、周年同窓会等成蹊会行事への参加者を増やすための取り組みを、各学校・学部同窓会と連携して行い、成蹊会活動の認知度アップと各同窓会の強化につなげる。

3. 予算編成方針
   • （1） 平成21年度より、大学卒業生の10年分会費4,750万円が納入となり、財政規模はその分拡大となる。しかし、事業計画で述べたとおり、新たな活動については今後の検討による項目が多くあり、本年度の実施についても不明確な状況にある。
   • （2） そのため、新たな活動を実施するにあたり、予算措置ができるよう、予備費を計上する。理事会の承認に基づき、新しい活動に必要な費用を予備費から充当することとする。
   • （3） 平成21年度の固有なものは次のとおり。

     ① 会員名簿発行費用の計上

     ・ 事業計画に基づき、事前調査費用と名簿発行費用として、2,500万円計上する。
     ・ 名簿の形態については、今後の検討の中でCD-ROM化等によるコストダウンを行う。

     ② 成蹊会事務所移転に伴う什器費用

     ・ 成蹊学園の本館耐震化工事の遅れにより成蹊会の本館新事務所への移転は3月から5月に延期となり、新事務所の内装・什器費用が平成21年度の支出となる。再度270万円を本年度予算に計上する。

     ③ 予備費の計上

     ・ 本年度の活動については、年度の途中で新たな活動の展開が決まり、追加の予算措置が必要となる事態が予測される。こうした事態に対処するため、予備費を1,000万円計上する。
     ・ 予備費の使用は理事会の承認の下に行う。

以　上